【解決事例】 遠方に所在する土地建物の処分を含む遺産分割調停について、1度も現地を訪問することなく解決できた事例
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相談内容
ご依頼者の両親について相続が発生しました。相続人はご依頼者のほかに数名おりました。両親は九州地方に土地建物を遺産として残しました。この土地建物は空き家となっており、関東在住のご依頼者にご取得の希望はなく、他の相続人も取得することを希望しませんでした。そのため、相続人間でなかなか不動産の分割方法について協議がまとまらず、お仕事でお忙しいため本件に時間を割くことが難しくなり、ご相談にいらっしゃいました。
活動内容
相続人のなかに連絡のつきにくい方がいたため、協議自体がスムーズに進まない状態でした。そこでまずは、遺産分割調停を申し立て、裁判所主導で手続きを進める流れを作りました。
並行して、取得希望のない土地建物は基本的に第三者に売却してその売却代金を分割することになります。第三者に売却するためには不動産業者と連携することが不可欠ですので、全国展開している大手不動産業者や地元の地域密着型の不動産業者複数に打診し、売却の可否について調査しました。特に、あまり不動産取引の多くない地域の物件であったため、現地確認を含め地元の不動産業者さんに事情を説明して、手厚くご協力いただきました。
結果
結果としては、相続人のうち一部の方が取得し、その代わりにご依頼者がその法定相続分に応じた金銭を取得するという内容で調停が成立する形となりました。
現地の不動産業者や、家庭裁判所とのやり取りはすべて電話、メール及び手紙で済み、ご依頼者本人・弁護士のいずれも現地を訪問する必要なく、無事にご依頼者のご希望のとおりに解決することができました。