相談内容
ご依頼者のお母様につき相続が発生しました。法定相続人は、ご依頼者とその弟でした。 被相続人であるお母様は多額の預金を保有しておりましたが、お亡くなりになる数年前から、預金口座の入出金をご依頼者の弟に任せていました。お母様が亡くなった後、預金の管理をしていた弟に対して、ご依頼者が預金通帳の開示を要請しました。しかし、弟はこれを拒否しました。不審に思ったご依頼者が、銀行から預金口座の取引履歴を取り寄せると、使途の不明な現金出金が大量に発覚したとのことで、その後の対応について相談にいらっしゃいました。
活動内容
ご依頼者と委任契約締結後、速やかに、使途不明金の返還を求める民事訴訟を提起しました。訴訟手続の中で、出金の使途に関する相手方の詳しい言い分を確認したり、ご依頼者の反論を行うといった活動をしました。
結果
裁判上の和解手続において、相手方に約５００万円の支払い義務を認めさせる内容の和解が成立しました。同時に、不動産を含む遺産の分割方法についても、訴訟手続と並行して相手方と協議を行い、訴訟の解決と同時に遺産分割協議も成立させることができました。民事訴訟の提起から約１年での、比較的早い解決が実現しました。
ポイント
使途不明金問題は解決までの期間が長期化することが多いです。しかも、多くの場合、使途不明金問題だけでなく他の遺産の分割協議も行う必要がありますが、信頼関係のない相続人との間で、使途不明金問題を後回しにして遺産分割協議だけを進めることはとても難しい状況です。そのため、使途不明金問題と遺産分割協議をまとめて一つの手続きで解決することが理想的です。
しかし、裁判所は、使途不明金問題を解決するための手続きと、遺産分割問題を解決するための手続きは別の扱いとしているため、交渉→使途不明金解決手続き→遺産分割解決手続きと単純に進めていると、全体の解決まで何年もかかってしまうおそれがあります。そこで今回は、ご依頼を受けた後に速やかに民事訴訟を提起することにより、こちらのペースで使途不明金問題の解決手続きが進むように仕掛けました。また、相手方は訴訟手続に対応するために代理人弁護士を選任したため、訴訟手続の進行と並行して相手方代理人との間で遺産分割協議を進めることも実現しました。