【解決事例】 遺留分侵害額を請求し、交渉のみで早期解決した事例
相談内容
ご依頼者の実の母について相続が発生しました。被相続人は、遺言公正証書を作成していました。その内容は、他の相続人に全財産を相続させると言う内容であったため、ご依頼者の遺留分が侵害されました。ご依頼者は遺留分だけでも良いので確保したいと相談に来られましたが、ご依頼者は、被相続人と疎遠であったため、遺産に関する情報が全くありませんでした。
活動内容
まず、相手方本人に対して、遺留分侵害額請求の意思表示をするため内容証明郵便を送ったところ、相手方に代理人弁護士が就任しました。その後相手方の代理人弁護士と交渉し、遺産に関する情報や、相続税申告書の開示を受けました。これらの情報をもとに、ご依頼者の遺留分額を計算したところ、およそ2500万円程度の遺留分額を請求できる目処が立ったため、相手方に対して計算の根拠を説明して即時の支払いを求めました。相手方は、減額を求めてきましたが、減額に応じるべき法的な理由はなかったため、こちらの請求通りの金額の支払いを求め続けました。そうしたところ、相手方は、当方が請求した金額についての法的な支払い義務を認めるにいたりました。もっとも、お金が用意できないと言う態度であったため、相手方が遺産を売却して資金の準備ができるまで待ちという方針を取り、相手方の売却活動を見守ることにしました。
結果
遺産中の土地建物をすべて売却させて、資金を用意してもらい、遺留分侵害額として請求した金額の全額を、一括で支払ってもらうことができました。ご依頼から１年以内の、比較的早期の解決が実現しました。
ポイント
金銭の支払いを相手方に求めた際に、相手方が、それらしい理屈をつけて減額を主張してくるという事態は、頻繁に発生します。しかし、このような減額主張には、法的に認めざるを得ないような正当な内容である場合もある一方で、認める必要のないものも存在します。今回のケースでは、相手方からの減額主張は、正当な内容ではないと判断し、一切の減額を拒否したところ、相手方代理人が主張を撤回し、交渉段階での早期解決が実現しました（相手方代理人においても減額を強く主張できる内容ではないとの自認があったのかもしれません。）。減額の主張に応じるべきか否かの法的な見極めに成功したため、ご依頼者が不必要に金額を譲歩することなく、早期の解決が実現できました。